利用規約

第1条（目的）

本規約は、ワイデータサービス株式会社（英文名 YDATA SERVICE Co., Ltd.。以下当社）が提供するQUOTIMAサービス（以下サービス）について、ご利用の条件と手続き、当社と会員の権利と義務を定めるものです。

本規約は、日本向けQUOTIMAサービスの利用者に適用されます。日本向けサービスについては本日本語版が適用され、他の言語版は参照用です。

本サービスは、法人、個人事業主その他の事業者が、事業として又は事業のために利用する業務用のサービスです。個人又は家庭の消費を目的としてお申し込みいただくことはできません。お申し込みになる方は、ご自身が事業の目的で契約する権限を有することを表明し、保証されるものとします。

サービスを提供する事業者の表示は次のとおりです。

日本における有料サブスクリプションの販売者は、Merchant of Recordである次の会社です。購入の手続には、本規約に加えてPaddle Buyer Terms及びPaddle Refund Policyが適用されます。

第2条（用語の定義）

1. サービス — 当社がウェブとモバイルで提供する、見積書、契約、作業、請求、入金の管理ツールと、それに付随する機能の一切をいいます。
2. 会員 — 本規約に同意してアカウントを作成した事業者、またはその事業者が招待した構成員をいいます。サービスは事業者の方が業務のためにお使いになるもので、消費者としてのご利用を想定していません。
3. 組織 — 会員が属する事業者の単位をいいます。会員がサービスに入力したデータは、個人ではなく組織に帰属します。
4. 最終顧客 — 会員が見積書や請求書をお送りになる相手方（お取引先）をいいます。最終顧客はサービスの会員ではなく、当社と直接の契約関係を結びません。
5. 顧客リンク — 会員が最終顧客に文書をご覧いただくために発行する、有効期限のあるアドレスをいいます。
6. 料金プラン — 当社が定めたサービスの提供範囲と月額料金の組み合わせをいい、Free、Pro、Teamに区分します。

第3条（規約の掲示と変更）

1. 当社は、会員がいつでも確認できるよう、本規約をサービスの画面に掲示します。
2. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更、セキュリティ上の必要その他合理的な必要がある場合に限り、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲で、本規約を変更することができます。
3. 当社は、変更の内容及び効力発生の日を、通常の変更については7日前までに、会員に重大な不利益を与える変更については30日前までに、サービスの画面への掲示及び登録されたメールアドレスへの通知によりお知らせします。
4. 会員の明示的な同意が必要な変更については、当社は改めて同意を取得します。変更に同意されない会員は、効力発生の日までに利用契約を終了することができます。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、サービスを利用しようとされる方が本規約に同意し、ソーシャルアカウント（Google、NAVER、カカオ、LINE）またはメール認証で登録をお申し込みになり、当社がこれを承諾したときに成立します。当社は、お申し込みの前に入力された内容をご確認いただく画面を設け、送信の操作の誤りを防ぎます。
2. 登録と同時に組織が1つ作られ、登録された方がその組織の所有者になります。所有者は他の方を構成員として招待することができ、構成員のご利用にも本規約が適用されます。
3. 当社は、次の各号に当たる場合、承諾を保留し、または拒否することができます。
   • 他人の名義を利用し、または登録情報を偽って記載された場合
   • 本規約の違反により利用契約が解約された履歴がある場合
   • 設備に余裕がなく、または技術上の支障がある場合
   • 法令や公序良俗に反する目的でのお申し込みであることが明らかな場合

第5条（サービスの内容）

1. 当社は次の機能を提供します。
   • 見積書の作成、品目の管理、税率ごとの金額と消費税額の計算
   • AI見積草案の生成
   • 顧客リンクの発行とメールでの送信
   • 最終顧客の承認と拒否の結果の記録と照会
   • その他、当社が定めて画面でご案内する機能
2. 当社はサービスの構成と機能を変更することができます。会員に重要な影響を与える変更は、第3条第3項に準じてあらかじめ周知します。
3. サービスが作り出す見積書、納品書などの文書の内容と金額は、会員が入力された値から生まれます。当社は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の記載事項に対応した様式をご用意しますが、会員の個別の取引における税区分、税率、控除の要件又は保存の方法を判断するものではありません。会員は、取引の内容と入力された情報をご確認いただく責任を負われます。当社は、当社が明示した計算・出力の仕様にしたがってサービスが機能する責任を負い、故意又は重大な過失による責任を排除しません。

第6条（AI見積草案）

1. AI見積草案は、会員が入力された文章をもとに作られる参考資料です。完成した見積書ではありません。
2. 品目、数量、単価の最終確認と、その結果についての責任は会員にあります。当社は、AI見積草案の正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
3. 当社は、AIの処理のために、会員が入力された文章と組織の国・通貨の情報を国外の委託先に渡します。最終顧客の氏名、連絡先、住所は渡しません。 個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーによります。
4. AI見積草案の生成には月ごとの提供回数が適用されます。無料プランには月5回、有料プランには月30回が基本の提供回数として含まれ、提供回数は会員個人ではなく組織の単位で数えます。有効な見積草案が生成されなかったリクエストは、利用回数から差し引きません。
5. 月ごとの提供回数は組織のサービス提供国の時間帯を基準に毎月1日00:00に再び満たされ、使わなかった回数は翌月に繰り越されません。残りの回数と次に満たされる日は、サービスの画面でご確認いただけます。
6. 当社が提供回数または初期化の基準を変更する場合は、適用の前に、料金プランのご案内またはサービスの画面でお知らせします。
7. 当社は、原価の管理と濫用の防止のため、上記の提供回数とは別に、組織ごとの1日あたりのリクエスト上限を設けることがあります。この上限で止まったリクエストは、月ごとの提供回数から差し引きません。
8. 当社は、サービスの品質改善のため、会員が入力された作業の説明と生成された草案を保管し、利用します。保管期間と利用の範囲はプライバシーポリシーによります。

第7条（会員の義務）

1. 会員は、ご自身が作成してお送りになった文書の内容、金額、消費税の処理について、ご自身で責任を負われます。サービスが計算して表示した金額も、お送りになる前に会員がご確認ください。適格請求書発行事業者登録番号など、文書に記載される会員の登録情報が正しいことも、会員がご確認ください。
2. 会員は、アカウント情報と顧客リンクのアドレスが第三者に漏れないよう管理しなければならず、漏れたことをお知りになったときは、直ちに当社にお知らせのうえ、リンクを破棄してください。
3. 会員は、最終顧客の個人情報をサービスに入力されるとき、個人情報の保護に関する法律にしたがい、その取得と利用に必要な手続きをご自身で備えてください。
4. 会員は、写真、PDFその他の資料に含まれる個人情報及び第三者の情報について、本サービスへのアップロード、処理及び指定先への送信に必要な権限又は適法な根拠を有することを保証されます。会員は、個人番号（マイナンバー）、必要のない機微な情報又は送信する権限のない情報をアップロードしてはなりません。当社は、会員の指示にしたがう委託先として、目的外の利用を行わず、必要な安全管理措置を講じます。
5. 会員は、次の行為をしてはなりません。
   • 法令に違反し、または他人の権利を侵害する行為
   • サービスをリバースエンジニアリングし、または自動化された方法で大量に収集する行為
   • 受信者の同意なく広告目的のメールを送り、または迷惑メールその他法令に違反する送信を行う行為
   • サービスの安定した運営を妨げる行為

第8条（料金と決済）

1. 当社ワイデータサービス株式会社は、QUOTIMAの開発者、供給者及びサービス運営者です。日本における有料サブスクリプションは、Merchant of RecordであるPaddle.com Market Limitedが販売します。Paddleは、注文の成立、代金の受領、消費税の処理、購入証憑の発行及び返金の処理を担当します。購入の手続には、本規約に加えてPaddle Buyer Terms及びPaddle Refund Policyが適用されます。
2. 日本向け有料プランの価格は、料金のご案内のページ及びPaddleの最終確認画面に、日本円で消費税を含む総額として表示されます。契約のときの価格、請求の時期及び更新の条件は、購入者が注文を確定される直前にご確認いただいたPaddleの最終確認画面の表示によります。
3. 各料金プランの提供範囲は、料金プランのご案内の画面に表示します。有料の料金プランは月単位の前払いで決済され、解約しない限り毎月同じ日に自動で更新されます。役務の提供は、決済が完了した時点から直ちに始まります。
4. 当社は、料金と提供範囲を変更することができます。値上げまたは範囲の縮小は効力発生の日の30日前に周知し、すでに決済された利用期間には影響しません。既存の会員には、更新の前にあらかじめお知らせします。
5. 決済手段の不具合や限度額の超過により決済が行われなかった場合、当社は会員にお知らせしたうえで7日の猶予期間を置いて有料機能の提供を停止することができます。猶予期間の間も、すでに作成された見積・請求のデータは引き続きご覧いただけます。
6. 無料プランの送信上限はベータ期間の値であり、利用状況の計測結果に応じて調整されることがあります。調整するときは、効力発生の日の30日前にお知らせします。
7. 領収書、請求書その他の購入証憑は、販売者であるPaddleが発行します。当社が日本の購入者に対し、自らの名義で適格請求書を重ねて発行することはありません。

第9条（解約と返金）

1. 会員は、いつでもサービスの画面から利用契約を解約することができます。解約の画面は設定 > アカウントにあります。
2. 解約は会員個人の利用契約を終わらせるものであり、解約されると会員が属するすべての組織から抜けます。抜けたあとにその組織に会員が一人も残らない場合、その組織も併せて閉じられます。組織に他の会員が残っている間は、その組織の所有者は解約することができません。所有者のいない組織では、構成員と決済を管理する方がいなくなるためです。
3. 有料の料金プランをご利用中の組織がある場合は、その定期購入を先に解約していただいてから利用契約を解約することができます。決済が続いたり、すでに決済した期間が消えたりすることを防ぐためです。
4. 解約されると、次の決済周期から料金は請求されません。すでに決済された期間のサービスは、その期間が終わるまでご利用いただけます。
5. 通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフの制度はありません。ただし、これは法令上認められる取消し、解除又は返金の権利を制限するものではありません。
6. 有料サブスクリプションの返金は、販売者であるPaddleを通じて処理されます。当社は、最初の決済日から7日以内及び自動更新の決済時刻から24時間以内のお申し出について、全額の返金を承認する追加の保証を設けます。返金した場合、その決済周期の有料機能は直ちに終了し、無料の料金プランに戻ります。
7. 法令、Paddle Buyer Terms又はPaddle Refund Policyにより前項を上回る権利が認められる場合には、その権利が優先します。返金のお申し出は、Paddleの窓口のほか当社の窓口（[email protected]）でも承り、当社が承ったお申し出はPaddleの返金手続へお取り次ぎします。
8. 当社は、会員が第7条に重大に違反された場合、その事由をお知らせして是正を求めたうえで利用契約を解約することができます。他の会員やサービスに直ちに被害が生じている場合には、先に利用を停止したうえでお知らせすることがあります。
9. 解約されたあとのデータの取扱いは、第11条によります。
10. App Store（Apple）のアプリ内課金でお支払いいただいた金額には、第6項の当社の追加の保証は適用されず、Appleの返金ポリシーによります。返金はAppleにお申し出ください（reportaproblem.apple.com又はアプリ内の「返金をリクエスト」）。Appleが返金した場合、その決済でご利用中の有料の料金プランも終了し、無料の料金プランに戻ります。
11. 返金のお申し出は、組織の所有者の方からメール（[email protected]）でお受けします。Paddleを通じたお支払いは第7項のとおりPaddleの窓口でも承り、App Store（Apple）でのお支払いは第10項によります。
12. 当社の誤りにより同じ期間の料金が二重に決済された場合又は定期購入の解約後に決済された場合はその決済の全額を、定められた金額を超えて決済された場合はその超えた額を、期限にかかわらず返金します。

第10条（電子的な同意と記録）

1. 最終顧客が顧客リンクで承認または拒否を選ばれると、当社はその選択と時刻、接続に関する記録を当該の文書に付けて保管します。
2. この機能は当事者の間の意思とその時点を記録として残すものです。本機能は、電子署名及び認証業務に関する法律第3条に基づく真正な成立の推定又は認定認証業務による本人確認を保証するものではありません。承認の記録の証拠としての価値及び契約の成立は、本人確認の方法、承認された方の権限、記録の完全性その他の個別の事情により判断されます。当社は、この記録が個別の紛争や特定の手続きでどのように取り扱われるかについて、判断も保証もいたしません。
3. 契約が成立したかどうか、文書の内容が正しいかどうか、相手方が権限のある方かどうかは、会員と最終顧客の間で定まる問題です。当社はその判断に関与しません。
4. 当社は、会員から求めがあれば、第1項の記録をダウンロードできる形で提供します。

第11条（データの帰属と持ち出し）

1. 会員が入力されたデータ（顧客の情報、見積、文書、添付ファイル）についての権利は、会員またはその組織にあります。当社はこのデータの権利を取得しません。
2. 当社は、サービスの提供、障害への対応、法令の遵守に必要な範囲でのみデータにアクセスし、アクセスの記録を残します。
3. 会員は、利用期間中いつでもご自身のデータをダウンロードすることができます。電子帳簿保存法その他の法令により会員ご自身に保存の義務がある記録は、会員の側で保存していただく必要があります。保存すべき年数は、書類の種類、事業の形態及び税務上の状況により5年、7年、10年などとなり得ます。税務の専門家にご確認のうえ、適切な形式で保存してください。本サービスから書類をダウンロードされたことのみをもって、法令の遵守が完成するものではありません。退会される前に、必要なデータを必ずダウンロードしてください。
4. 会員が退会され、その組織に残る会員がいなくなった場合、当社は退会の処理と同時にその組織の社内データを破棄します。破棄の対象には、まだ送付していない見積書、顧客情報、業務の社内記録と現場写真、添付ファイル、事業者情報（屋号を除く代表者名・住所・連絡先・事業者登録番号・口座・署名画像）が含まれます。他の会員が残っている組織のデータは、その組織にそのまま残ります。それ以外の事由で組織が解約された場合は、解約した日から30日が過ぎると破棄します。いずれの場合も、法令が保存を求める記録は、その期間の間、他のデータと分離して保管したうえで破棄します。
5. 前項にかかわらず、会員が他の会員へ送付した見積書およびその取引の記録（契約、請求書、納品書、送付した作業報告）は、両会員が共に保有する取引記録として、一方の会員の退会のみでは破棄しません。相手方の会員も退会され、その記録を保有する会員がいなくなったときに破棄します。会員でない最終顧客へ送付した文書はこれに当たらず、前項に従って破棄します。

第12条（サービスの変更と中断）

1. 当社は、設備の点検、交換、移転が必要な場合、サービスを一時的に中断することがあります。予定された中断はあらかじめ周知します。
2. 天災地変、停電、通信事業者の障害、当社が利用する外部提供者の障害など、当社が制御できない事由でサービスが中断されることがあります。この場合、当社は事由を確認し次第お知らせします。
3. 当社がサービスの全部を終了するときは、終了の日の30日前に周知し、会員がデータをダウンロードできる期間を確保します。この場合、当社は終了を周知した時点で自動決済を止め、すでに決済された期間のうち終了の日より後に残る期間の料金を、お申し出がなくても日割りで返金します。

第13条（免責）

1. 当社は、第12条第2項の事由でサービスを提供できなかったことについて責任を負いません。
2. 当社は、会員が作成された文書の内容、会員と最終顧客の間の取引およびそれによる紛争に関与せず、これらについて責任を負いません。
3. 当社は、無料で提供される機能とAI見積草案について、法令が認める範囲で保証をいたしません。
4. 当社は、会員がアカウント情報や顧客リンクを管理されなかったことにより生じた損害について責任を負いません。

第14条（責任の制限）

当社は、会員が作成された文書の内容を保証しません。見積書・請求書・納品書に記載される品目、数量、金額、消費税額、支払条件と、その文書の法的効力は、すべて会員のご判断と責任によります。当社は、その文書を作ってお送りになる道具を提供するだけで、取引の当事者ではありません。

AI見積草案も同じです。AI見積草案は作成を助けるための参考資料であり、当社はその内容の正確性・完全性・適合性を保証しません。送信される前に、必ずご自身でご確認ください。

無料の料金プランでご利用いただいている間に生じた損害について、当社は、法令が許容する最大の範囲で、通常かつ直接の損害に限り責任を負います。無料の料金プランは、対価なく提供されるサービスであるためです。

有料の料金プランにおいて当社が会員に負う損害賠償の責任の総額は、法令上制限することができない場合を除き、損害が生じた日より前の6か月の間にその会員が本サービスの利用のためにお支払いになった利用料金を超えません。

ただし、次の損害には前二項の免責及び上限を適用しません。当社の故意又は重大な過失による損害、生命又は身体に関する損害、及び当社の責めに帰すべき事由による個人情報又は機密情報の侵害による損害です。間接損害、特別損害、結果損害及び逸失利益については、予見可能性及び強行法規の認める範囲内で、当社は責任を負いません。

第15条（個人情報と処理の委託）

1. 当社は、個人情報をプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。この方針は本規約の一部を成します。
2. 会員がサービスに入力された最終顧客の個人情報については、会員が個人情報の保護に関する法律にいう個人情報取扱事業者として取扱いを委託する委託元であり、当社はその委託を受けた委託先です。当社は、会員の指示と本規約、プライバシーポリシーで定めた範囲を超えて、その情報を利用しません。
3. 当社は、サービスの提供に必要な範囲で、インフラの運営会社、メール送信の提供者、AI処理の提供者に業務を再委託します。再委託の先と項目はプライバシーポリシーで公開し、変更するときは同じ方法で周知します。
4. 当社は、会員のデータを人工知能モデルの学習に使用せず、委託先にも学習に使用しないよう求めます。

第16条（通知）

1. 当社は、会員に通知するとき、会員が登録されたメールアドレスを使います。会員から当社へのご連絡は、[email protected]で承ります。
2. 不特定多数の会員への通知は、サービスの画面に7日以上掲示することで個別の通知に代えることができます。ただし、会員に重大な影響を与える事項については、第1項の方法も併せて使います。

第17条（準拠法と紛争の解決）

1. 本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は、大韓民国法とします。当社は大韓民国の法人であり、本規約は大韓民国の法律にしたがって解釈されます。ただし、当事者の合意によって適用を排除することのできない日本法上の強行規定の適用を妨げません。
2. 当社と会員の間に紛争が生じたときは、互いに誠実に協議して解決します。本規約又は本サービスに関して生じる紛争については、ソウル中央地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、強行法規により別の裁判所の管轄が認められる場合を除きます。